小美玉市議会 2022-06-17 06月17日－05号
まず、議案第43号 令和４年度小美玉市一般会計補正予算については、歳入では、特定防衛施設周辺整備調整交付金と環境保全事業負担金調整返還金の増額補正があり、歳出では、県内で豚熱が発生しており、畜産農家が実施する防疫事業を支援するための家畜防疫推進経費の増額や、長引くコロナ禍の影響を緩和する施策として、元気再生プレミアム商品券発行事業補助金の増額補正について説明を受けました。
まず、議案第43号 令和４年度小美玉市一般会計補正予算については、歳入では、特定防衛施設周辺整備調整交付金と環境保全事業負担金調整返還金の増額補正があり、歳出では、県内で豚熱が発生しており、畜産農家が実施する防疫事業を支援するための家畜防疫推進経費の増額や、長引くコロナ禍の影響を緩和する施策として、元気再生プレミアム商品券発行事業補助金の増額補正について説明を受けました。
法律の必要性の根拠として，北海道苫小牧市や長崎県対馬市の自衛隊施設周辺の土地が外国資本によって購入されたことを挙げ，このようなことが安全保障上のリスクになるとしましたが，法案審議の中で防衛省自身が，現時点で防衛施設周辺の土地の所有等によって，自衛隊や米軍の運用等に具体的な支障が生じるような事態は確認されていないと述べるなど，具体的なリスクは存在しておらず，リスクがあるのかないのか調べるためと言わざるを
そのような中、北関東防衛局広報紙のわが町紹介のところで、宇都宮市において、キッズゾーンとして防衛施設周辺対策事業を活用し、周囲半径500メートルにキッズゾーンの路面標示を設置し、自動車の運転手等への注意喚起を図るなど、園外活動時の児童の安全確保に取り組んでいることを知りました。 ぜひ、防衛施設周辺対策事業を活用し、市内の小中学校にスクールゾーンの看板と路面標示をお願いいたします。
次に、航空自衛隊百里基地ジェット戦闘機の騒音及び支援リスク対策並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金及び再編関連訓練移転等交付金の第２種騒音空域周辺への事業投下が、昨年度に引き続き見られないことです。現在鉾田上空はジェット戦闘機に加え、ヘリコプターの訓練領域化とされています。茨城県内で最悪の危険リスクの高いまちになりつつあります。
まず、国費といたしまして、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金、こちら１億6,840万3,000円、市債といたしまして、児童福祉施設整備事業債、こちら公適債と申し上げます公共施設等適正管理推進事業債、そちらが４億7,430万円、その他といたしまして、公共施設整備基金繰入金、こちら2,300万円、一般財源といたしまして4,387万2,000円を見込んでございます。以上でございます。
また、解体後に補償対象となり防衛省に買上げとなった土地につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第７条の規定による無償使用を受けた後、小川運動公園の補完的な利活用を図るべく、スポーツを中心に地域の子供たちや高齢者までの多世代が集う交流広場として、橘小学校跡地利活用方針に基づく整備を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
また、解体後に補償対象となり防衛省に買上げとなった土地につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第７条の規定による無償使用を受けた後、小川運動公園の補完的な利活用を図るべく、スポーツを中心に地域の子供たちや高齢者までの多世代が集う交流広場として、橘小学校跡地利活用方針に基づく整備を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
国庫支出金につきましては、自立支援給付費負担金、生活保護費負担金、公立学校施設整備事業負担金、子ども・子育て支援整備交付金、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金、社会資本整備総合交付金等の増により、対前年度比２億5,402万3,000円、6.5％の増でございます。
また、特定防衛施設周辺整備事業については、実践的英語能力育成事業として、小・中学校へのＡＬＴの配置や実践的な英語能力の育成を図るため、3,088万4,000円を計上いたしました。 また、防災対応型エリア放送整備事業については、なめがたエリアテレビの視聴エリア拡大のための置局、伝送路等の整備費用など、２億806万9,000円を計上いたしました。
２つ目の予算状況、内容についてでございますが、校舎建築工事の現予算といたしましては、継続費として総額で18億9,750万円、財源内訳といたしましては、文部科学省所管の公立学校施設整備負担金が４億6,170万7,000円、防衛省所管の防衛施設周辺防音事業補助金が１億4,336万8,000円、教育施設整備事業債を11億7,510万円、そして、一般財源として１億1,732万5,000円としております。
２つ目の予算状況、内容についてでございますが、校舎建築工事の現予算といたしましては、継続費として総額で18億9,750万円、財源内訳といたしましては、文部科学省所管の公立学校施設整備負担金が４億6,170万7,000円、防衛省所管の防衛施設周辺防音事業補助金が１億4,336万8,000円、教育施設整備事業債を11億7,510万円、そして、一般財源として１億1,732万5,000円としております。
また、特定防衛施設周辺整備調整交付金及び再編関連訓練移転等交付金の第２種騒音区域を含む大和田学区地域への対策事業がごく僅かであることを考えるとき、騒音危険リスクに脅かされている当該学区騒音環境対策協議会等、関係者からの要望書を受け取るだけでなく、当該交付金事業の補助対象外の要望も多いことを踏まえ、地域住民との協議による計画的で、効果的な事業推進を求めるものです。
今回の事業、これ、後で補正予算が出てくると思うんですけれども、先ほど教育長答弁にもありましたとおり、財源は、基金積立として特定防衛施設周辺整備調整交付金より計上されるという予定になっていると思いますけれども、この公共用施設整備以外の事業の何の項目に当たるか、この辺を教えていただけますか。これ企画、財政課どちらですかね、分かれば教育部長で結構です。 ○議長（岡田晴雄君） 教育部長、平山寛児君。
補正予算の主な内容といたしましては、歳入では地方特例交付金、地方交付税、特定防衛施設周辺整備調整交付金、再編関連訓練移転等交付金、行方市ふるさと応援寄附金などになります。
決算額は３億7,612万4,273円、財源の内訳でございますが、国補助としまして防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金２億6,809万3,000円、補助率は10分の7.5でございます。地方債は、緊急防災・減災事業債で１億740万円を充て、一般財源は63万1,273円でございます。 なお、緊急防災・減災事業債は充当率が100％、元利償還の70％が地方交付税で措置されるものでございます。
執行部からは、公園ゾーンと大雨による冠水対策としての湿地ゾーンを特定防衛施設周辺整備調整交付金の活用のもと整備するもので、令和２年度と令和３年度の２か年を１期工事と２期工事に分けて発注し、総事業費で約２億7,300万円程度を見込んでいるとの答弁がなされました。
広域利用に関する協議について 議案第５号 行方市監査委員条例の一部を改正する条例について 議案第６号 行方市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第７号 行方市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例について 議案第８号 行方市税条例の一部を改正する条例について 議案第９号 行方市特定防衛施設周辺整備調整交付金基金条例
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業ですが、鳥栖地内の8-359号線におきまして、排水構造物設置に伴い水道管移設を予定しておりましたが、補償費はもとより、施工時間もかかることから、再度排水施設の計画を見直した結果、水道管の移設を最小限にできたことから、1,760万円を減額するものでございます。
広域利用に関する協議について 議案第５号 行方市監査委員条例の一部を改正する条例について 議案第６号 行方市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第７号 行方市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例について 議案第８号 行方市税条例の一部を改正する条例について 議案第９号 行方市特定防衛施設周辺整備調整交付金基金条例
地方財政法で設置が義務づけられております財政調整基金、特定の目的のために設置する減債基金や公共施設整備基金など、いわゆる特定目的基金を含む市の一般会計における基金は、現在12項目あり、今後、再編関連訓練移転等交付金に関係する基金や、今定例会に上程しております特定防衛施設周辺整備調整交付金条例に関係する基金が、新たに加わる予定となっております。